遺産を分割する際は、相続人それぞれの主張が対立して、親族間の争いになってしまうことも珍しくありません。故人が遺言書を残していない場合や、残していたがその内容の有効性に疑問がある場合はなおさらです。本来は正しい遺言書を残しておくのが望ましいのですが、もしそうでない場合もしっかりと法的な手続きでご自身の利益を守っていくことが重要です。正面から親族とは対立したくないという方には、そのような解決方法も提示させて頂きますので、遺産分割のことでお困りの方は、まずは当事務所までご相談ください。

誰かが多めに遺産を取ってしまった、土地や建物の価値算定がおかしい、親族以外の者に対する相続が指定されていたなど、相続内容に納得のいかないケースは非常に多岐に渡ります。それぞれのケースで解決策が異なるため、一概に「こうする」と説明するのは難しいですが、法的な手続きと過去の判例に沿って、依頼者様の主張を実現するための方法を提案させて頂きます。

遺言書があれば、揉めないというわけではありません。本当に本人が書いたものなのか、内容は有効か、書いた時に遺言を作成する能力はあったかなど、様々な点で揉めることがあります。当時の病院受診歴や痴呆症の検査を調べたり、遺言書の公証人を呼んできたりして、その有効性を確認していきます。

生前に一部の相続人にのみ財産を渡していた場合は、それを「特別受益」と呼び、その金額も含めて相続の計算をし直す必要があります。単に現金を渡していたのではなく、一人だけ私立の学校に進学させた場合、借金を親が肩代わりした場合など、様々なケースが考えられ、それぞれで「特別受益」に該当するのかどうかを裁判所に判断してもらう必要があります。